厚生労働省は2016年版「労働経済の分析」を発表しました。少子化による労働力不足のため、60歳以上の高齢者の就業を、起業も含めて支援することが重要だと訴えました。高齢者が安定収入を得れば消費が増え、経済の好循環にもつながるとみています。

白書は高齢者について、「自らの生活様式に合わせて仕事を選ぶ傾向が強い」と分析。これを踏まえ、企業が高齢者に対し「柔軟な労働時間の設定を含めた多様な就業形態を提供することが大切」と強調しました。また、経験や多様な人脈を生かして起業を希望する高齢者も増えているとし、生涯現役社会の実現に向け「起業への支援に取り組む必要がある」と指摘しました。

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