政府・与党は2017年度税制改正で、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直して共働きにも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めました。制度の見直しによって税負担が増える世帯も出ることから、慎重な議論が必要だと判断しました。17年度改正に向けては、女性の就労を後押しするための年収制限などが焦点となる見通しです。

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