2018年度に実施する介護保険制度改革の議論が進んできました。厚生労働省が7日開いた社会保障審議会で、要介護認定の有効期間を現行の最長2年から同3年に延ばすことで大筋合意しました。今後の焦点は現役世代や高齢者の負担増です。年収の高い大企業社員の保険料を増やす「総報酬割」は導入の公算が大きくなっており、どこまで踏み込むかが焦点となります。

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